設計支援データ使用許諾契約書（対象：IBIS モデル）

データ使用許諾契約書

1. 趣旨セイコーエプソン株式会社（以下「当社」といいます）は本件データ使用者（個人か法人かを問わず、以下「使用者」といいます）に対し、本件データを以下の使用条件で使用する権利を許諾します。なお、本件データには、当社が使用者に使用許諾した本件データのアップグレード版、修正版、アップデート版、追加版及び複製版が含まれます。
2. 権利の帰属使用者は本件データが記録されているディスクやその他の記憶媒体を所有することになりますが、本件データに関する著作権その他の権利は当社または当社のライセンサーが保有していることを確認します。使用者はこの契約によって許諾されている以外、本件データに関する如何なる権利をも取得することはできません。なお、当社は、この契約により、第三者または当社の本件データに関連する特許等の知的財産権について、これを実施許諾するものではありません。
3. 使用許諾当社は、使用者に対し次の各号に定める譲渡不能の非独占的な権利を許諾します。
   1. 当社製水晶製品を用いた使用者の回路基板製品（以下「本件製品」）を開発または設計するために本件データを使用すること
   2. 使用者は、第三者に本件製品を開発、設計または製造させる場合に限って、使用者が上記 I. に定める権利を当該第三者に対し再許諾することができるものとします。この場合、使用者は、当該第三者にこの契約上使用者が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、当該第三者の行為について、一切の責任を負うものとします。
4. 禁止事項使用者は本件データの使用にあたり、次に記載される行為をすることができません。
   1. 本件データを改変、翻案若しくは複製し、またはその他この契約で許諾されていない方法で本件データを使用すること。
   2. 本件データを本件製品以外の製品の開発、設計または製造するために使用すること
   3. 本件データの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他の分析方法を試みること。
   4. 本件データを単独で、譲渡、レンタル、リース、貸付、再頒布すること。
   5. 本件データにおける著作権表示、商標またはロゴを削除し、追加し、または改変すること
5. 契約の終了使用者がこの契約の条項のいずれかに違反した場合には、当社から通知することなく、直ちにこの契約は解除されます。使用者は本件データを破棄することによりいつでもこの契約を終了することができます。
6. 契約終了時の措置この契約が終了または解除されたとき、使用者は、本件データをすみやかに破棄または当社に返還しなければいけません。
7. 輸出規制使用者は、本件データ及び当社から入手した技術データ並びに直接これに依拠して制作された物を日本法・規制により許可されている場合を除いて日本国外へ輸出しないことに同意するものとします。もし、使用者が本件データを日本以外で合法的に入手した場合には、日本法・規制、若しくは本件データの入手場所に適用される法律・規制により許可されている場合を除いて、使用者は、本件データその他当社から入手した技術データ並びにこれに依拠して制作された物のいずれも再輸出しないことに同意するものとします。
8. 本件データに関する保証の放棄使用者は自己の責任において本件データを使用することを認識し、同意するものとします。本件データは、現状のまま提供され、当社と当社のライセンサー（なお、本条では、当社のライセンサーも含めて「当社」と称します）は、明示的あるいは黙示的なすべての保証を放棄します。ここでいう保証とは、本件データ使用が、第三者の権利を侵害するものではないことの保証、商品化・商業可能性・使用目的についての適合性に関する保証その他の保証をいいますが、これに限定されるものではありません。当社は、本件データの使用により、使用者と第三者の間に生じた紛争について解決すること、本件データに含まれた機能が使用者の要求を満足させること、あるいは本件データに欠陥がないこと、本件データの欠陥が当社によって修正されることについても保証しません。当社は、如何なる場合においても、使用者の本件データの使用又は使用不能から使用者に生じた損害の一切について賠償する責任を負わないものとします。これは当社及び当社の代理人がそのような可能性を通知されていた場合も同様です。
9. 損害賠償使用者は（i）使用者のこの契約への違反、または（ii）使用者の本件データの使用に起因して発生した、第三者との紛争（知的財産権に関するものを含みます）により、当社または当社のライセンサーが損害を被った場合には、その損害を賠償する責任を負います。
10. 譲渡禁止使用者は、当社の書面による承諾を得ない限り、この契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡することはできません。
11. 準拠法及び分離性日本法を準拠法として、同法によって解釈されるものです。この契約の中のある条項が裁判所によって無効と判断された場合でも、残りの条項は効力を有します。
12. 契約の完全合意性この契約は、本件データの使用について、使用者と当社の間で取り決められた内容のすべてを記載するものであり、本件に関して、今までに取り交わした契約（口頭、文書の両方を含みます）に優先して適用されるものです。
13. アメリカ合衆国政府関係者が使用者の場合は以下もお読みください
    
    Government End Users.
    If you are acquiring the Date on behalf of any unit or agency of the United States Government, the following provisions apply. The Government agrees:
    1. if the Date is supplied to the Department of Defense (DoD), the Software is classified as "Commercial Computer Software" and the Government is acquiring only "restricted rights" in the Software and its documentation as that term is defined in Clause 252.227-7013(c)(1) of the DFARS; and
    2. if the Date is supplied to any unit or agency of the United States Government other than DoD, the Government's rights in the Date and its documentation will be as defined in Clause 52.227-19(c)(2) of the FAR or, in the case of NASA, in Clause 18-52.227-86(d) of the NASA Supplement to the FAR.